じぷた通信社

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金融庁が発表 老後の資金に年金以外で2000万円必要 今知ったのだとしたらその方が問題だと思う

 こんにちは、じぷたです。

 

 今回は政治ネタです。これまでは触れないようにしてきたのですが、書きたい気持ちが高まったので、触れてみようと思います。

 

 取り上げたいのは金融庁が発表した「老後の資金には年金以外に2000万円必要」との報告書を出したことに対する、政治家やマスコミの反応についてです。

 

 

 金融審議会の報告書案で「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの世帯が30年生活するのに年金以外に2000万円必要」と記載されていたことについて、マスコミの多くが「年金100年安心は嘘だったのかよ」というような批判をしています。

 

 また、立憲民主党枝野幸男代表は「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発言をしたのは間違いない」、「夏の参院選の最大の争点かもしれない」等と述べているようです。(日本経済新聞より)

 

 改めて問題となった報告書の内容をまとめると、次の通りになります。

①問題となったのは金融庁の金融審議会の報告書案である(総会での承認を受ける前段階のもので、現在は正式な報告書となる前に撤回となっている)。

②報告書案では「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの世帯が30年生活するのに年金以外に2000万円必要」と記されている。

③同じ条件で20年しか生きない前提だと1300万円の不足となる。

④退職金や貯蓄額は考慮していない。

⑤この金額には、健康の維持や介護費、葬儀費などの費用は含まれていない。

 

 

 さて、あえて細かい内容は置いておきますが、年金というのはもらえる金額に相当な個人差があります。

 加入している年金の種類が違う時代も長くあったことや、加入月数も個人で違いますし、未納があれば影響もでます。

 私が実際に関わった方(じぷた近親者以外)でも、年金が月額換算で6万円とか8万円とか15万円とかいらっしゃいます。

 直接関わった方だけでも最小と最大を比較して2倍以上の差があるわけです。

 加えて、本人が何歳まで現役で収入を得るか、貯蓄はどうか、給与以外の収入があるのか、生活レベルはどの程度か・・・。

 麻生大臣が平均を出すには無理がある(出してもあまり意味がない)というのも、当然と言えましょう。

 

 

 

 さて、自分の年収額の見当がつかない社会人はおられないと思います。正確な金額を知らないとしても、見当がつかないことはないと思います。
 サラリーマンなら給与の振り込み額を12倍して、ボーナスの概算を足せば良いのですよね。自営業の方なら税金の支払いがあるのでもっと詳しいはず。

 

 自分の年収でどれくらいの生活レベルになるのかは、これについても当然見当がつくはずです。

 

 30年間夫婦での生活を送るのに2000万円不足するということは、1年間では約67万円不足するということです。

 仮に年金受給額の夫婦合計が月額12万円だった場合、夫婦の年金受給額は年間144万円となります。

 つまり、年金月額が夫婦合計で12万円なら、67万円の不足を補うことで年収200万円の生活レベルになるということです。

 

 超簡単な話です。
 だれでも見当がつく話です。


 私が言いたいのは、「年金増やせ!」でもなく、「100年安心なんて嘘!」でもなく、「国民をだましている!」でもなく、「国に裏切られた!」でもありません。

 

 こんな簡単なことに「今、気がついた」なんてことは、ありえないということです。
 本当に「今、知った」のであれば、社会人として失格で、政治家としてなら益々失格です。


 野党の政治家たちやマスコミは、この報告書の内容について、与党を批判したり、「参院選の争点になりうる」なんて言ってしまったりているてるわけですが、そんなこと言ってるからマスコミの信用度や野党の支持率が下がるのではないでしょうか。

 

 私が求めるのは、事実を整理して国民に知らせてくれることと、対応策を提案してくれることです。
 一番納得できる対応策を提案してくれた政党に、次の選挙で投票することになります。


 決して分かり切ったことを大げさにとらえて、批判を繰り広げることを求めてはいません。むしろそんな政党や政治家にはゲンナリしてしまします。

 

 このような考え方はじぷただけではないと思います。
 野党の皆さんには、ちょっとでも国民の気持ちを「忖度」してもらえると良いと思うのです。